下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
一方で、専門的な知識を持った教員が不足しているという課題があるため、特別支援教育を希望または必要とする児童が、月に一度しか通級指導教室を利用できない問題や、下松市においては、放課後、保護者の方が通級指導教室のある学校まで子供を連れていき、指導を受けるというケースも多く行われています。 私の知る保護者の方は、仕事を早めに切り上げ、子供を通わせているという話も聞いております。
一方で、専門的な知識を持った教員が不足しているという課題があるため、特別支援教育を希望または必要とする児童が、月に一度しか通級指導教室を利用できない問題や、下松市においては、放課後、保護者の方が通級指導教室のある学校まで子供を連れていき、指導を受けるというケースも多く行われています。 私の知る保護者の方は、仕事を早めに切り上げ、子供を通わせているという話も聞いております。
特に、昼休みあるいは放課後に相談あるいは話合いに対応しているというふうに聞いております。 ○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君） 現在、自宅でＩＴ等を利用した学習は出席扱いされるとのことでございますが、本市で自宅でＩＴ等を利用した学習事例またはそういう要望はございますか。 ○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。
社会教育におきましては市民の学びや交流の拠点である公民館や図書館等のソフト、ハード両面での充実はもとより、放課後子ども教室や地域未来塾など、地域ぐるみでの青少年の育成が求められております。 また、西日本有数の天王森古墳出土の埴輪につきましては、市民の貴重な文化財でありますので、埴輪の復元や古墳の調査研究を進めるとともに適切な保存や効果的な展示、活用につきまして検討する必要がございます。
民生費は、保育士や放課後児童支援員等の処遇改善に要する経費として４,５８０万３,０００円、低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円を給付する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業として７,８２５万３,０００円を計上しております。
また、児童の家に関しましては、やはり公集に通う子供たちの放課後の安全な居場所ということを考えますと、文科省からの通知のように、学校内でそのまま過ごすということが一番で、何とか実現をしていただきたい。 他市では、学校活用をされているところも多く、そのノウハウはすぐにでも持ってこられるのではないかと考えます。
現在の子どもたちは、遊び方の多様化が見られる中、放課後の遊び場所が自宅や友達の家、自宅外の空間では、学校が選ばれる傾向があり、公園が遊び場として選ばれなくなりつつあることも一因として考えられ、公園の魅力も失われつつあります。 社会の変化、多様化が進む中で、公園に対するアプローチの仕方も柔軟に変えていく必要があるかと思います。
民生費の児童福祉総務費では、国の補正に伴い、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等に対する処遇改善に係る委託料や補助金を計上しております。 ４１ページをお願いします。 民生費、生活保護費の扶助費では、決算見込により補正を行うものであります。 ４５ページをお願いします。
そこで、以前も申し上げましたが、放課後子ども総合プランに基づき、学校は放課後活用できる特別教室など最大限に活用するよう文科省からの通知も来ておるのは御存じかと思います。どうしたらそのことが実現できるのか。子供ファーストで協議の中でぜひとも考えていただきたい、これは要望しておきますのでよろしくお願いいたします。 ３つ目の課題の子ども医療費助成についてです。
放課後子ども教室や家庭教育支援事業、青少年相談事業などに取り組み、健全な青少年の育成を地域ぐるみで行います。 全中学校区を対象に実施している「地域未来塾」は、本年度、久保公民館においても開設し、地域との協働により、中学生の学習習慣の確立や基礎学力の定着を支援します。 図書館は、学校との連携による図書館教育やふるさと学習支援、読書通帳の普及に努め、子供の読書活動推進を図ります。
これから土地を探したり建設となれば数年はかかるし、どうしたら今の学校で子供たちの放課後を見られるかということです。安全面や管理面など他市では既に学校を活用しているところも多いわけですから、事例は幾らでもあると考えますので、そのほうがすぐにでも６年生まで預かることが可能となり、結果、子育て支援にもなるのではと考えますので、これは要望しておきたいと思います。
次に、放課後児童教室に通っていらっしゃるお子さんも多々いらっしゃると思います。放課後児童教室との連携について、ｉ・ＧＩＧＡスクールでは、今後――冬休み以降ですが、タブレット端末を自宅に持ち帰り、宿題として課題を出すということでした。放課後児童教室では宿題等をやる時間もあり、宿題等をやった後に自由時間があるというふうに聞いております。放課後児童教室での通信環境をお示しください。
保育所や放課後等デイサービスなどの事業所で預かる場合、看護師の配置など手厚い体制が必要となってきます。そのため受入れが思うように進まず、ケアの主な担い手である母親が離職せざるを得ないなど、家族への負担が重くのしかかってきます。 ２０１６年に成立した改正児童福祉法で、医療的ケア児は初めて法律上に規定され、これまで努力義務により、適切な支援においては各自治体に委ねられていました。
あわせて、共働き世帯が増加する中において、現在のライフスタイルに応じた保育サービスとして、２４時間保育や一時預かり保育などを引き続き実施するとともに、民間保育所への支援や放課後児童クラブの充実など、仕事と子育てを両立しやすい環境づくりを進めてまいります。
次に、放課後子ども教室の拡充と児童の家との連携の考え方はとの問いに対し、放課後子ども教室については、校区ごとに事業が始まっており、土日の休みに実施することが多い。ボランティアの方による取組になっており、内容は、子供たちが楽しめるような活動になっている。学校は要望があれば、可能であれば貸出しもしている。
次に、放課後児童クラブ運営費について申し上げます。待機児童解消のため、１０５名の定員拡大について、一定の評価をいたします。新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態の対応策である支援員相互派遣制度でありますが、支援員の確保や勤務形態で大変苦労されている児童クラブもありますことから、支援員等の確保や雇用の安定について、特段の取組に努めていただきますよう要望いたします。
私のほうに障害を持つ子供さんの御家族や放課後児童デイサービス職員、支援学校職員の方々から、お母さんと障害を持つ子供の２人でも気軽に遊びに行ける公園が欲しいという御要望があり、障害児が遊べる公園の必要性について、たくさんの御意見をいただきました。
子育ての幸せが実感できるまちづくりでは、私たち日本共産党が求め続けていた高校生までの拡充を実現した、乳幼児子ども療費助成事業１億２，４７１万３，０００円や、チャイルドシートやおむつ購入を助成する子育て世帯応援事業２１０万円、夏休みの給食サービスもある放課後児童クラブ運営事業１億２，５７８万７，０００円など、子育て環境を整えることで、人口減少の抑制に期待するものとなっています。
しゅうとう児童館は、周東中央放課後児童教室と併設しており、昭和５５年の建築から４０年が経過し、老朽化が進んでおり、耐震性を満たしておりません。 わかば児童館は、周東南総合センター内に併設しており、平成１６年に新耐震基準で建設した施設で、建築から１７年経過しております。この施設は地域子育て支援センターの機能を担っております。
このほか、図書館での利用を終えた本を小学校や放課後児童教室などへ無償で提供するとともに、今年度から学校司書との情報交換の場を設け、学校図書館との連携を図ることとしております。 教育委員会としましては、地域の実情に応じた読書環境の整備・充実を図り、市民の多様化する要求に応えるため、図書館サービス計画の継続的な策定に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
令和３年度の取組として、水道の蛇口のレバー式や自動式への取替えが新型コロナウイルス感染症予防に効果があるということから、小・中学校では導入を検討しているとの御答弁もあったやに理解しているところですが、放課後児童クラブや幼稚園、保育園についても同様に検討することが考えられます。新型コロナウイルス感染症のワクチンは、接種の対象は現在のところ１６歳以上となっています。